国土交通省、遂にキレた！「これ以上、選手・職員から犯罪者を出すなら競艇の全レースを中止の可能性」

　ボートレース界で不祥事が相次いだことを受け、監督官庁の国土交通省の担当者が昨年10月、競艇事業を統括する「日本モーターボート競走会」に、全レース停止を意味する業務停止の可能性を伝えていた。

　その後も、職員らの違法な舟券購入が発覚。改善が進まない現状に、専門家からは国の指導の甘さを指摘する声も上がる。（宮畑譲）

　ボートレースを巡っては、2020年に八百長事件で選手が摘発された後も、2021年に200人以上の選手が新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不適切受給していたことが発覚。2022年にもトップ選手と予想屋との金銭のやりとりが明らかになった。

　国交省モーターボート競走監督室の竹内和弘室長は昨年10月、競走会幹部に、不正防止のための選手への検査が不十分だと指摘。「職員の業務怠慢による不正行為が行われれば、競走実施業務は是正が確認されるまで、組織として行えない可能性がある」と発言した。