ギャンブラー石破、半導体産業に10兆円フルベット

　石破総理大臣は、国内のAIや半導体産業を下支えするため、2030年度までの7年間で10兆円以上の

公的支援を行う枠組みを新たに設ける方針を明らかにしました。

　民間からの投資の呼び水にするねらいがありますが、特定の産業に巨額の支援を続けることになるだけに、その妥当性や実効性が厳しく問われることになりそうです。

　国内の半導体産業をめぐっては、政府がこれまでの3年間で4兆円近くの予算を計上するなど、支援を強化していますが、先端半導体の国産化を目指すラピダスには、追加で4兆円の資金が必要と見込まれるなど、さらなる支援の必要性が指摘されていました。

　こうした中で、石破総理大臣は、11日夜の記者会見で国内のAIや半導体の分野の技術開発や設備投資に対し、2030年度までの7年間であわせて10兆円以上の公的支援を行う枠組みを新たに設け、今後10年間で50兆円を超える官民投資につなげる方針を明らかにしました。