【トランプ関税】ホンダやトヨタ、米国価格は当面据え置き。政府与党に支援要請

輸出還付金が発生するのは「大企業が悪いのではなく、仕組みがそうなっているから」との声がありますが…。

政府や輸出還付金制度を肯定する論者は、「外国の消費者から日本の消費税はもらえず、仕入れにかかる消費税を返さなければ、輸出企業は損をするので還付する」と主張します。

しかし、この説明は、とんでもないトリックがあります。自国の間接税を外国の消費者に負担させない（仕向地主義）ことは国際的なルールと認めても、間接税であるアメリカの小売売上税や日本の旧物品税は、免税措置を受けるものの還付金は発生しません。消費税だけが還付金がもらえるのは輸出売り上げをただの免税ではなく、輸出売り上げにゼロ税率で課税しているからです。そして消費税の「仕入税額控除方式」を使って還付金がもらえるようにしているのです。